当サイトについて

まず、当サイト『詐欺被害情報まとめ』は口コミサイトではありません!
悪質連中からの被害の実情・実状を掲載する被害報告サイト『ダメージレポートサイト (damege report site)』です。

『真実性の証明による免責』に関して

①.公共の利害に関する事実であること(公共性)
.目的が公益を図ることにあること(公益性)
.事実が真実であること(真実性)
当サイトでは、多様化する悪質商法に対し、これ以上被害に遭わない為に被害報告された「被害の事実」を掲載しています。(被害防止の観点から公益性が高いものと判断し、掲載をしています)
被害報告をしてください
インターネットは気軽にできるので、狙われやすくなっております。
ほとんどの手口としては見覚えのないメールからがスタートとなります。
もし何らかの悪質商法に騙されてしまった方は『被害報告』してください。
被害に遭われていない方でも
詐欺被害情報まとめでさまざまな被害報告をご確認ください。
被害に遭われている方の大半は「自分は騙されない」と思っていた方です。
また、
・ハッキリと断る事が出来ない人
・単純で素直な人
・頑固な人
・情報収集が乏しい
・他人の話を信用してしまう人
・相談できる仲間がいない人
・欲深い人
・限定!今だけ!などの売り文句に弱い人
といった方が多いです。
被害の報告をご覧になって「詐欺被害」というものからの危機管理能力を高めてください。
情報の共有
時には自分で情報をアップし、周りに発信してください。
そうする事により、悪質連中を多少でも追い詰められるはずです。
情報交換はするべきだと思っています。
詐欺被害情報まとめを利用して頂き多少でも役に立てるように色々なサービスを提供していきたいと思います。
詐欺被害情報まとめは管理者まさお(仮)が管理者として運営しております。
詐欺被害情報まとめ 管理者まさお(仮)へのお問い合わせ
E-mail:準備中
LINE:「@byo5345t」
内容を確認次第順番にご連絡させて頂きます。

規約

自己利用目的外の利用禁止
「詐欺被害情報まとめ」に掲載される情報や被害報告、その他のものの著作権は原則「詐欺被害情報まとめ」が所有し、または著作権を有する第三者に留保されるものとし、本サイトの利用者(以下、「利用者」といいます)は、当サイトが承認した場合を除き、「詐欺被害情報まとめ」が著作権を有するか否かにかかわらず、本サイトの利用を通じて入手したいかなる情報をも複製、出版、転載、その他自己利用の目的の範囲を超えて使用をすることができません。

※堅く書いてますが、悪質連中の掲載された概要(サイト名や運営会社など)は使用してOKです。

※記事内で公表している『手口』『被害の声』『見解』『コメント欄』を複製、出版、転載を禁止するという事になります。

 

その他の禁止事項
利用者は、本サイト上で以下の行為をできません。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 「詐欺被害情報まとめ」又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権、肖像権その他の権利を侵害する行為
(4) 「詐欺被害情報まとめ」又は第三者を誹謗中傷し、または名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為
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(6) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(7) 本サイトの運営を妨げる行為
(8) その他「詐欺被害情報まとめ」が不適当と判断する行為

 

情報等の削除
「詐欺被害情報まとめ」もしくは利用者が本サイト上に投稿した情報等が、所定の情報等保存期間又は量を超えた場合、および「詐欺被害情報まとめ」の本サイト運営及び保守管理上の必要が生じた場合は利用者に事前に通知することなく投稿された情報を削除することができるものとします。

また、情報掲載および掲載削除のご依頼は管理者まさお までご連絡ください。

 

情 報
本サイトで提供する全ての情報は、日本国内に対して提供される日本国内でのみ有効なものです。

 

個人情報
個人情報保護を目的として以下の取り組みを実施しております。

1.個人情報の取り扱いについては、関連する法令およびその他の規範を遵守します。
2.個人情報の処理を外部に委託する場合は、必要な契約を締結し適切な監督をします。
3.本人からの自己の個人情報の開示、訂正、停止、消去等はご本人であることを確認の上、適切な対応をします。
4.個人情報保護法その他の法令に基づき提供の必要がある場合第三者に開示することもあります。
5.個人情報保護に対する取り組みを継続的に見直し改善していきます。

 

責任制限
「詐欺被害情報まとめ」は、本サイトの利用により利用者に損害が発生した場合でも、「詐欺被害情報まとめ」に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

 

準拠法
本規約に関する準拠法は日本法とします。